福祉というパスポートを持って旅をする

　福祉の現場ではICT化やDX化が進み、設備や機器が導入されている。しかし、どれだけ技術が発展しても、利用者に寄り添い支えるのは人であることに変わりはない。「だからこそ、福祉に関わる人材の質を高め、視野を広げることが必要だと考えました。福祉は、最後は人にかかっています」と河原氏は語る。

　全国には地域に根差し、独自の取り組みを行う魅力的な福祉施設が数多く存在する。地域住民を巻き込み、まちづくりにまで関わる施設も少なくない。しかし、そうした取り組みは地域に埋もれがちで、外からは見えにくいのが現状である。

　福祉留学は、そうした“面白い福祉”を実際に見て体験できる場として始まった国内インターンシップ制度である。福祉業界を目指す学生だけでなく、「福祉を知らない人」が体験できる点が特徴だ。現場を知ることで初めて見えてくる課題があり、それは福祉業界だけではなく、社会全体に関わる問題でもある。

　構想は2020年ごろからあったが、コロナ禍と重なってしまい、具体化したのはこの2年ほど。現在、留学先は全国に広がりつつあり、参加した学生が地域に移住したり、留学先への就職を希望したりするケースも出ている。

福祉を学ぶのは、福祉職だけではない

　河原氏は「福祉を学ぶ必要があるのは、福祉職だけではない」と語る。その考えを広げるきっかけとなったのが、経済産業省の「オープンケアチャレンジ」である。介護や福祉を閉ざされた専門分野としてではなく、社会全体に開かれたものとして捉え直す取り組みだ。福祉留学はこの事業に採択され、他業種の人たちにも福祉現場を体験してもらう活動を本格化させた。

　「最終的には福祉のリテラシーを社会全体で高めたい」と河原氏は意気込む。高齢者や障害のある人、病気を抱える人と自然に関わる社会をつくるためには、福祉職以外の人にも現場を知ってもらう必要がある。

例えば、バリアフリーを掲げる店舗でも、実際に車椅子の人と行ってみると、“微妙に”使いづらいことがある。入口の段差、トイレの使いにくさ、店内の導線など。見た目だけでは分からない不便さは多い。介護現場を知るスタッフであれば、「車椅子のまま食事されますか、それとも椅子に移りますか」と自然に声を掛けられるだろう。こうした“ちょっとした配慮”が本当のバリアフリーにつながる。

宿泊業でも同様で、車椅子からベッドへの移乗を理解しているだけで利用者の安心感は大きく変わる。住宅メーカーや建築関係者が介護現場を体験することで、実際に暮らす人の視点に立った住まいづくりにもつながる。

福祉留学には医療、IT、飲食、宿泊、福祉用具など、多様な業種の人が参加しており、介護現場を体験することで「自分の仕事が社会とどうつながっているのか」を考えるきっかけにもなっている。

福祉をみんなのものにしたい

　福祉留学は現在、全国12か所の施設を留学先として展開している。河原氏は「まだまだこれからです。東北ならここ、中国地方ならここ、沖縄ならここといったように各地域に特色ある留学先を増やしたい」と語る。

　今後が、高齢者福祉、障害福祉、医療的ケアなど、分野ごとに全国へ留学先を広げていくことを目標としている。単に数を増やすのではなく、「地域の魅力」と「施設の魅力」の両方を備えた場所を選び、福祉の現場だけでなく、その土地の暮らしや文化、人とのつながりまで感じられることを重視している。

　「旅行サイトのように、“この地域に行ってみたい”“この取り組みを見てみたい”と探せるようになれば面白いですよね」と河原氏は笑顔を見せる。

　そのために協力を呼び掛けているのが「会員法人制度」である。趣旨に賛同する法人が会員となり、自社職員を福祉留学へ送り出せる仕組みだ。会員法人は職員を留学へ参加させることができ、見学ツアーなどにも参加できる。

　福祉は高齢者や障害者、病気を抱える人だけのものではなく、誰もが関わる可能性がある。「学び合う福祉」がこれからますます重要になる。「だからこそ、福祉職だけではなく社会全体が福祉を学び、理解していく必要があるのです」と河原氏は呼び掛けるのである。