訪問系サービスは１対１が基本
特定技能等にはこれまで許可されていなかった

　これだけの人が働いて日本の介護保険制度を下支えしているのに、彼らが働く姿は、特養や介護付き有料老人ホームといった施設で目にすることが多く、在宅でホームヘルパーとしてケアする外国人を見ることは少ない。これまでは、国家資格である介護福祉士の資格を取得した、EPA介護福祉士や在留資格「介護」においては、訪問系サービスの従事を認めていたが、技能実習制度や特定技能制度などにおいては、外国人の訪問系サービスへの従事を認めていなかったからだ。ここでいうところの訪問系サービスとは、介護保険法（平成９年法律第123号）に規定する訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護及び介護予防・日常生活支援総合事業を意味する。

　訪問系サービスとは「利用者と介護者が１対１で業務を行うことが基本」であり、適切な指導体制の確保、権利保護、在留管理の観点に十分留意し、利用者へのケアの質を担保しなければならないというのが厚労省の考え方だ。また、外国人介護人材について、単なる日本人の穴埋めとしての労働力ととらえてはいない。それぞれの在留資格の趣旨を踏まえつつ、同程度の技能などを有し、職務内容や責任が同等程度の日本人と同等程度の報酬を得ながらキャリアアップしていく仕組みを考えていた。それゆえ、EPA介護福祉士候補者や、技能実習及び特定技能の在留資格で介護業務に従事する外国人については、訪問系サービスにおける従事を認めてこなかった。

　ところが、この５年間で外国人介護人材の受入れ方も大きく変わった。平成29年度から介護職種の技能実習生の受入れを開始し、その後、平成31年度に特定技能制度を創設。施行から一定期間が経過する中で、各在留資格の制度趣旨に対する理解も進んだ。外国人介護人材の受入事業所数も増加し、彼らにまかせられる業務の在り方にも議論の余地が生まれたのである。

実務経験１年以上が原則
５つの遵守事項を履行する

　厚労省は2023年7月、「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」を立ち上げ、訪問系サービスへの外国人のかかわり方について関係団体などと議論を重ねてきた。そして今年３月、都道府県知事や政令市長あてに、条件付きながら外国人介護人材の訪問系サービスへの従事を認める通達を出した。その内容は以下のとおりである。

　介護職員初任者研修課程等を修了し、介護事業所などでの実務経験が１年以上あることを原則として訪問系サービスへの従事を認める。その場合、受入れ事業所は、利用者・家族へ事前に説明を行うとともに、次の５つの遵守事項を履行できることを条件とする。

●５つの遵守事項

➀訪問介護業務の基本事項に関する研修を行う

受入事業所において、利用者やその家族の生活習慣や利用者個々の状態に配慮したサービス提供を可能とするための研修として、訪問系サービスの基本事項や生活支援技術、日本の生活様式等の内容を含む研修を行う。

②一定期間、責任者などが同行する

訪問開始に際し、先輩職員などが一定期間（本人の経験値や習熟度、訪問先との関係性によって期間は異なる）同行してOJTを行う。

➂外国人介護人材の意向確認、キャリアパスの構築

訪問介護などにおける業務の内容説明を行い、本人の意向を確認しつつ、当人のキャリアアップにつながるキャリアパスを作成する。具体的には、修得すべき技能や目指すべき姿を明確にし、多様な業務経験や資格取得に向けたキャリアアップ計画書を策定する。

④ハラスメント防止のための相談窓口を設置する。

　訪問系サービスについては、利用者と介護者が１対１で業務を行うことが基本なので、利用者やその家族から介護職員に対してハラスメントが行われる懸念がある。そこで、ハラスメントの防止や相談体制の構築などによる権利保護を十分に行う。※国が作成した「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」あり。

⑤現場で不測の事態が発生した場合等に対応するためのICT（情報通信技術）の活用を含めた環境整備を行う。

　現場で不測の事態が発生した場合、適切な対応ができるようにスマホやタブレット端末、多言語翻訳機などのコミュニケーションアプリを整備する。

　本改正は、技能実習は令和７年4月1日より、特定技能は令和７年4月21日より施行された。