普及状況　見守り支援機器の導入率は30％

介護現場の調査も実施しており令和４年度の導入概況調査では、介護ロボットの導入割合について、見守り支援機器は「入所・泊まり・居仼系」で30％、入浴支援機器は「入所・泊まり・居仼系」で11.1％、「通所系」8.7％、介護業務支援機器は「入所・泊まり・居仼系」で10.2 %と報告されている。

令和4年度の導入調査では施設職員と利用者に対してアンケートを実施した。そのうち、 「設置有無別の機器を導入したことによる変化：施設・事業所全体」の項目では、「職員の離職防止につながった」では、「そう思う・かなりそう思う・ややそう思う」の合計39.4％の高い数字を出している。同様に「施設・事業所のブランド化につながった」では41.4％を示している。

また、導入の効果については、「介護ロボット等の安全かつ有効活用するための委員会の設置有無別の機器を導入したことによる変化」における「委員会の設置有無別の機器を導入したことによる変化：施設・事業所全体」の項目では、「職員の離職防止につながった」では、「そう思う・かなりそう思う・ややそう思う」の合計39.4％の高い数字を出している。同様に「施設・事業所のブランド化につながった」では41.4％を示している。「委員会の設置有無別の機器を導入したことによる変化：利用者の行動等の変化」の項目では「利用者の自立支援につながった」は「そう思う・かなりそう思う・ややそう思う」の合計は46.3％と半数に近い、同様に「利用者とのコミュニケーションの機会が増えた」では39.8％となっている。

（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001172996.pdf　　10ページ）

また、令和５年度より、「『介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰』を実施しており、初年度である2023（令和5年）年には、内閣総理大臣表彰2事業者、厚生労働大臣表彰 優良賞4事業者を表彰しています」と、同室 介護ロボット開発・普及推進室 主査 兼子 雄氏は語る。

内閣総理大臣表彰は特に優れた取組を行う事業者であり、その1つ「砧ホーム」はインカムや見守り機器などの効果的な活用と生産性向上に資するガイドラインに基づき策定した施設の事業計画などが評価されての受賞となった。同様に「ささづ苑かすが」は介護ロボットやICTを活用した負担軽減や業務の効率化、時間外勤務の削減が評価された。

生産性向上のために厚労省が取り組んでいるテクノロジーの導入支援は、介護ロボットの導入支援とICTの導入支援の２種類ある。2024（令和6）年度からこの2つを一体化させ1つの支援事業として推進していく。

支援事業を有効活用して介護現場の課題を解決

「厚労省では、既存の補助事業に加えて、2023（令和5年）年度は補正予算として351億円を組み込んでいます。ぜひこれをご活用していただきたい」と兼子氏は強調する。

「ただ、導入が目的になって課題解決をおろそかにしないで欲しい」と、秋山氏は付け加える。介護ロボット等の活用の検討を開始すると、一足飛びに導入自体が目的になってしまい、当初の意義を失ってしまうケースが多いという。

本来であれば、現状を分析し、課題を特定し、その解決のための介護ロボットの活用であり、ICTシステムの構築である。しかし、この過程を飛ばして、機器の導入そのものが目的になると、思うように活用が進まない可能性がある。

このような事態を避けるため、厚労省の用意しているのが先にご紹介した相談窓口である。介護ロボットに関する相談対応の他、介護ロボットを試しに一度使ってみたいという希望に応え、介護ロボットの試用貸出依頼を受け付け、貸出企業への取り次ぎも行っている。現場での活用をイメージできる場として展示場も用意し、介護ロボットに触れたり、体験したりすることができる。

「ぜひ、これら相談窓口やセミナー・フォーラムを利用して、介護現場の生産性向上に取り組んでください」と秋山氏は訴えた。

介護ロボット展示スペース（北九州）